「カジノ誘致反対横浜連絡会」は3月22日午後12時30分、横浜市庁舎を取り囲んでスタンディング宣伝行動を行いました。約200人が参加しました。
横浜市にカジノを建設する問題は全国的にも注目されています。宮城県仙台市から参加した「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の新里宏二弁護士は、日本でギャンブル依存症になっている人が増えている深刻な実態を訴えました。「今やらなければいけないのはギャンブル依存症で苦しむ人達への支援です。依存症を生み出さないための仕組みを作ることが必要です」。カジノを成長戦略に位置づける安倍政権の姿勢を批判しました。
同横浜連絡会共同代表の後藤仁敏鶴見大学名誉教授は「ギャンブルを経済政策の柱に置くことは許せない。まじめに働くことをないがしろにする政治は反対です」。「横浜市長選挙でカジノ問題を争点にして反対の市長を実現しましょう」と訴えました。