日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

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「暗黒・監視社会を招く内心処罰の憲法違反」共謀罪学習会開催

2017年4月20日

 3月12日、共謀罪(テロ等準備罪)学習会で講師の高橋由美弁護士は、法案の狙いと危険性そして安倍政権のウソの説明を厳しく指弾しました。

・ウソその1 この法律(テ  ロ等準備罪)がなければ東京オリンピックが開けない

 ⇒既にテロ対策の13の条約すべてを日本は締結済み、且つ国内法も整備済みであることが、外務省のホームページに明記されています。現行法で十分対応できます。

・ウソその2 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結するためにテロ等準備罪が必要

 ⇒TOC条約はテロ対策を目的としていません。マフィア対策の条約です。共産党の調査で2000年に同条約起草委員会で、日本政府自身がテロを「この条約の対象とすべきでない」と主張していたことを暴露し政府も認めました。

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・ウソその3 一般人は対象とならない

⇒金田法務大臣「宗教団体、NPO法人、サークル、同窓会や草野球チームも性質が一変すれば対象となる」と答弁しています。
 共謀罪は、実際の犯罪行為がなくても、計画、合意で処罰できる。刑法の行為主義の原則に反し、思想・良心の自由を脅かす憲法違反の法律です。名前を変えても違憲立法に変わりありません。
 普段から監視しないと「一変」するかどうか分かりません。一般の人々が日常的に盗聴・監視対象となり、物言えぬ暗黒社会を招きます。市民と野党共闘でなんとしても廃案にさせましょう。

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