日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

戦争法廃止の国民連合政府を!
見解・主張

「共謀罪」は国民を監視、戦争国家を狙う

2017年3月8日

 安倍政権は3月の国会に共謀罪を提出、成立を狙っています。共謀罪は思想、良心の自由を犯す憲法違反の大悪法で、過去3回も廃案となっています。
 共謀罪(法案)は組織的犯罪集団が共謀罪に定める法律に違反する行為を話し合い、合意しただけで犯罪になる、というとんでもないものです。犯罪行為があって初めて立件という刑法の大原則を変えてしまいます。

共謀罪は一般人も対象

 アベ政権は一般の人に適用はないと繰り返し答弁しています。しかし共謀罪の対象「組織的犯罪集団」(犯罪集団)の定義があいまいで、テロ組織などとしていますが、「それ以外のもの」もあり、その判断は警察しだいです。さらに現在適法な団体でも変質して違法行為を計画した時点で「犯罪集団」と判断としています。適法な普通の会社や市民団体・労働組合、2人以上の“集団”の一般市民でも「犯罪集団」にされる危険があります。

メール・ラインでも共謀罪

 共謀行為も当局の判断しだいです。会議や飲み会での会話だけでなく、電話やメールやライン上のやり取りも『共謀』が成立する、銀行で預金引き落としも“準備行為”とみなすこともある、と法相は国会で答弁しています。花見に敷物を買っても共謀の“準備行為”となることもあり得ます。

「共謀」成立

戦前の治安維持法、監視国家に

 オリンピックのため、国際組織犯罪防止条約の批准にテロ対策の共謀罪が必要としていましたが、その根拠が全く無く国会で法相が答弁不能に陥りました。法案の名称を『テロ等組織準備罪』と変えても犯罪の要件に「テロ目的」等の記載が全く無く、指摘され慌てています。テロ対策は口実でした。

 共謀罪は、政府の意向しだいで国民を「犯罪者」にできます。盗聴、GPSによる追跡や密告などあらゆる手段で国民監視する、戦前の治安維持法の現代版です。

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