日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

　安倍政権は、今通常国会で「共謀罪」（組織犯罪処罰法改定法案）を成立させようとしています。共謀罪は、実際に犯罪がなくても、相談・計画しただけで逮捕・投獄できるようにするもので、実行行為のみを処罰する刑法の原則と思想・良心の自由を保障した憲法に違反する悪法です。

　「共謀罪」は過去3回、国会に提出されましたが、国民の強い批判を受け廃案となってきました。このため、安倍政権は、東京オリンピック成功もテロ対策と言えば、世論も反対しないと考え、「テロ等準備罪」と名前を変えました。

　「組織的犯罪集団」「準備行為」に対象を限定しているので、「一般国民は対象外」などと発言していますが、政府・捜査機関の恣意的判断が拡大する余地があり「名前を変えても対象を絞っても、意思・内心を処罰する本質に変わりはなく、現代版治安維持法そのものです。戦前のような密告社会、監視社会につながる共謀罪は絶対に許されません。