日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

　介護保険法の設立時、これで介護は安心と期待しました。しかし、アベ政権は国民から介護保険料を厳しく取る一方、財政負担増大を理由にどんどん介護保険の利用を狭める、まるで『国家的サギ』です。。

〇食費など負担増（2015年改定）

　介護利用者の負担を重くしました。「認知症の人と家族の会」のアンケート調査では、とりわけ施設入居者への食費・部屋代の負担が増大し、年金収入だけでは不足しやむなく退所。また在宅介護では体が持たないと家族は悲鳴を上げている、と深刻です。

〇車椅子レンタル料負担10倍

　今年10月、政府は「社会保障改革の工程表」を発表、この中で介護については軽度者にさらに負担を強いるものとなっています。
　小池晃議員は10月6日参院で、この削減案について、「ある女性（年金生活、要介護１、80歳代）は介護保険の利用料1割負担が重く、週1回の生活援助だけにしている、自己負担になれば頼みの生活援助も断念」という例を示し政府をただしました。

　さらに車椅子など福祉用具のレンタル料が全額自己負担になれば、その負担は、月1500円のばあい1万5000円と10倍になり車椅子など使えなくなる。福祉用具を借りている人は全国で189万人、6割以上が要介護2以下。家族の負担が増え、外出もできなくなる。「軽い人の負担を多くすると重度化する。介護費用はますます増大」と撤回を要求しました。

〇税金使い方をかえる

　日本共産党は「大軍拡・大型開発などムダ使いを改め、社会保障削減を中止、拡充へチェンジ」と税金の使い方を変えることを公約しています。この9月の４野党党首会談では、アベノミクスによる国民生活破壊の政策と対決を確認しました。来る総選挙では野党共闘の力でアベ暴走政権を止めさせ、社会保障、介護保険を拡充させましょう。

　この確認をしっかりと遂行し、来る総選挙では野党共闘の力でアベ暴走政権を止めさせ、社会保障、介護保険を拡充させたい。