日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

　自民、公明は、17年4月からの消費税10％増税実施と食料品などの一部品目を8％に据え置く事を決めました。公明党は自分たちの「大手柄」と誇っているようですが、選挙目当てが見え見えです。国民に4兆4000億円、勤労者世帯にすると年間4万6千円の大増税です。

　店内で飲食すれば10％、テイクアウト8％など線引きが曖昧かつ不公平で混乱が予想されます。また販売原価の大部分を占める輸送コスト、電気代、包装代などは10％課税されることから現在の価格から値上がりするのは必至です。

　低所得者対策と言いながら、安価なファストフード店での飲食が10％なのにデパートの高級食材が8％という逆転現象が生まれます。富裕層ほど税負担が軽くなる、これって詐欺じゃないですか！

　10％増税による更なる景気悪化はもう御免です。日本共産党は、10％増税の中止を政府に求めています。