日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

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見解・主張

自民・公明の「軽減税率」 詐欺じゃない!?

2016年1月22日

 自民、公明は、17年4月からの消費税10%増税実施と食料品などの一部品目を8%に据え置く事を決めました。公明党は自分たちの「大手柄」と誇っているようですが、選挙目当てが見え見えです。国民に4兆4000億円、勤労者世帯にすると年間4万6千円の大増税です。

 店内で飲食すれば10%、テイクアウト8%など線引きが曖昧かつ不公平で混乱が予想されます。また販売原価の大部分を占める輸送コスト、電気代、包装代などは10%課税されることから現在の価格から値上がりするのは必至です。

 低所得者対策と言いながら、安価なファストフード店での飲食が10%なのにデパートの高級食材が8%という逆転現象が生まれます。富裕層ほど税負担が軽くなる、これって詐欺じゃないですか!

 10%増税による更なる景気悪化はもう御免です。日本共産党は、10%増税の中止を政府に求めています。

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