「必ず安倍政権を倒し、戦争法を廃止する。野党は協力を。今日は新たな決意の場です」。総がかり行動実行委員会が10月8日に東京で開いた集会で2,000万人を目標にした統一署名運動が提起され、2か月が経過したもと全国津々浦々で、急速に賛同と署名運動が展開され始めています。
金沢区では、日本共産党も参加している戦争法廃止金沢共同行動実行委員会が金沢区の有権者の5分の1にあたる、34,000筆をめざして運動がスタートしました。
戦争法廃止新たなうねり!
9月19日に戦争法(安保法制)は国民の6割が成立に反対していたにもかかわらず、自公政権が強行可決したものです。戦争法が可決される前に、国会前行動の中心的役割を果たしてきた、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」をはじめ29団体が呼びかけている「戦争法の廃止を求める統一署名」は来年5月3日(憲法記念日)までに2,000万人の署名を集めようと全国各地で取り組みが始まっています。
この署名運動には戦争法に抗議し続けてきた学者、弁護士、シールズ(自由と民主主義のための学生緊急行動)、若いお母さん達のママの会など各界・各層の団体、個人が参加する日本の新しい平和と民主主義を守る画期的な市民運動として開始されました。戦争法は強行採決されたが、全国の怒りのエネルギーは消えず、戦争法廃止の新たなうねりがひろがっています。
国民連合政府」の実現を提唱した日本共産党は1,000万の署名を!
日本共産党は9月19日に「戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう」と提案し、各方面から賛同の声が寄せられています。この国民連合政府を実現していくためには日本共産党として『世論と運動』をもりあげていくことが極めて大切と位置づけ、そのかなめの運動として2,000万署名の半分1,000万署名を党が自主的に達成していくことを表明しています。
「いま止めないと大変なことになる」戦争体験者の叫び
戦争法廃止金沢実行委員会は戦争法が強行可決された2カ月後の11月19日に金沢八景駅前に28人が参加し、2本の横断幕をかかげ、署名運動が大々的に実施されました。
関東学院の女子学生は、「いま一人ひとりが立ちあがり戦争法を廃止するために署名をお願いします」とよびかけると「わかりました、頑張ってください」と言って署名をしてくれました。また高齢の男性は「私は戦争体験者で、安倍首相のやっていることは非常に危ない、いま止めないと大変なことになる」と語り署名をしてくれました。
この署名行動は、午後3時~4時の時間帯でしたが青年・学生から年配者まで幅広い人たちが95筆の署名に賛同してくれ、金沢区民の関心の高さがうかがえました。
憲法9条は世界の宝、この平和のいしずえを守るために、2,000万署名運動を大きく発展させ、金沢区内で34,000筆をめざして取り組んでいます。