日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

　日本共産党の「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府のよびかけ」は発表して約1ケ月半、注目され反響を呼んでいますが、与党から「基本政策が異なる野党の協力は野合だ」と攻撃しています。

戦争法は政策問題とは次元が違い、国のあり方の大転換です。安倍政権は歴代政権の「集団的自衛権は違憲」の解釈を変えて、閣議決定し戦争法を成立させました。この法は国会を軽視して戦争で殺し、殺される国にする、独裁政治の始まりです。廃止のための協力は『野合』どころか、国民的大義ある仕事です。

戦争法廃止は国民連合政府の使命

政策の違いは「大異を横に置いて、大同につく」の立場で協力して戦争法廃止のために政府をつくる。政策の違いは、たとえば安保問題ではこれまでの枠組みの中で対応する。　この政府は「戦争法廃止」を目的とした特命政府で、これを成し遂げたら解散・総選挙し、政策で政党選択を国民に委ねます。

枝野民主党幹事長の呼びかけで反対諸団体や野党の意見交換会が開かれたり、様々な協議や共闘が行われています。「総がかり行動実行委員会」は毎月の行動や2000万人署名を提案、ママの会など諸団体は活動を続けています。

国民の力を合わせて廃止の政府を

「野党は協力」の声は国民に広がり、宮城県議選挙では共産党は8議席に倍増しました。志位委員長は「紆余曲折がありますが、育てて大河の流れに、本気でがんばりたい」と表明。

来年の参議院選挙、総選挙で戦争法廃止の勢力が勝つこと、呼びかけた共産党が躍進が求められています。