日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

　10月に施行された「マイナンバー制度」。「通知カード」が市区町村から郵送されてきています。情報漏えい・なりすまし被害など危険性が高く、不安が広がっています。どう対応するか見てみましょう。

Q:通知カードがきたら？

A:大事に保管しましょう

個人番号を他人に知られないように大切に保管しましょう。

Q:個人番号カードの申請は必要か？

A:個人番号カードは任意です

通知カードと一緒に「個人番号カード」交付申請書も同封されていますが、申請は義務ではなく任意です。身分証明書として使え、当面無料で交付ですが、カード紛失・個人番号流失などのリスクが高まります。

Q:　マイナンバーはどんな時に使うの？

A:確定申告などの税や社会保障など、例えば医療保険、生活保護などの申請に使用します。
　ただし、年金は情報流失問題で2017年11月まで延期し、新たに預金口座情報2018年、特定健診結果や予防接種履歴などに使用が拡大されます。

Q:メリットはあるの？

A:個人のメリットはほとんどありません。行政手続きの一部を省略できる程度です。
　国民の要求ではなく、政府が国民の所得・資産を厳しく把握し、徴税や社会保障の切り下げや大企業が3兆円といわれる市場をねらって出てきたものです。
　日本共産党は、個人情報を危険にさらす同制度の凍結・中止を求めています。