横浜教科書採択連絡会と横浜市教科書問題市民・有識者会議はこのほど中学校歴史教科書、公民教科書の採択のやり直しを求める請願をそれぞれ市教育委員会に提出しました。8月6日、日本共産党市議団もやり直しを求める声明を提出しています。
横浜市教育委員会は8月に市立147校の中学校が来年度から4年間使う教科書で、歴史、公民教科書に再び批判の多い育鵬社版を採択しました。採択の方法が不明瞭なうえに、今回は育鵬社版に有利になるよう評価の観点を変えたなど大きな問題がありました。
岡田教育長が実質2回投票
採択は教育長と教育委員5名の無記名投票で行われました。教育委員の投票では歴史、公民の教科書とも育鵬社版と他社版が2:3の票数でした。しかし岡田優子教育長の票が育鵬社版に加わり同数となり、さらに教育長の職権で育鵬社版に決定しました。したがって教育長が実質2回投票したことになり、一般的にはやらない非民主的な票決です。
2013年に林市長と自民党横浜市連が締結した教科書採択も含めた政策協定があります。岡田教育長は林市長に任命されており、教科書採択に林市長、自民党の意向が反映される仕組みになっています。
戦争賛美、憲法をゆがめる 育鵬社版教科書
安倍首相は、「ポツダム宣言を読んでない」と国会で発言してアジア・太平洋戦争に無反省な姿勢をさらけ出し、憲法違反の戦争法案の成立に暴走しています。
育鵬社版の歴史や公民の教科書は、「安倍首相の歴史認識」の教科書版のようなものと評されています。日本軍国主義による戦争を「アジア解放」のためだった、日本国憲法は米国の押しつけなどなど一面的な憲法観や歴史観にもとづく記述が多数あり、とてもまともな教科書といえません。
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