日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

戦争法廃止の国民連合政府を!
見解・主張

戦争法案を国民の力で廃案に!

2015年6月10日

 今国会では国のあり方を変える「戦争法案」をめぐって論戦が続いています。
 志位委員長の鋭い質問に安部首相はしどろもどろ。国会参考人の憲法学者が与党推薦の方も含め3人全員が憲法違反の意見、政府は窮地に堕ちっています。憲法学者だけでなく、宗教者・団体も再び戦争する国にするなと反対の声は広がるばかりです。

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●武器を持って戦う憲法破壊の法案

志位委員長の質問で、イラク戦争時、非戦争地域の「後方支援」でも自衛隊宿営地に23発の砲弾が撃ち込まれたこと、自衛隊も110mm対戦車弾など持ち込んでいたこと明らかにしました。「戦闘地域」になれば、「後方支援」であっても武器使用、戦闘になります。また「後方支援」は兵士や弾薬の輸送などで重要な武力行使、敵に狙わられるのは世界の常識です。

●アメリカの言われるままに参戦

 米国はかって北ベトナム軍が米艦を攻撃したトンキン湾事件を理由にベトナム戦争を開始、多大な人々の犠牲をだして米国は敗北。トンキン湾事件はその後米国の挑発行為で起こった事が判明。イラク戦争も米国はフセイン大統領が大量破壊兵器を保有していると攻め込んだが大量破壊兵器は存在しなかった。 このことに日本の政府は一言も批判なし。戦争法案では、アメリカの要請に「憲法9条が」と断れない。進んで地球規模でいつでも「切れ目なく」米軍といっしょに参戦。

●再び若者を戦場に送るな

 戦争国家として国民の生活は大きく変わります。今、防衛費は増大し約5兆円です。さらに膨張し、その「つけ」は国民の生活にかぶさります。軍事優先の政策は特定秘密保護法などで国民監視強化に進みます。国際的には米国の様にテロの標的にされます。
 今問われているのは、戦闘地域で日本人が他国の人を殺し、殺されることになることです。真っ先にその犠牲になるのが日本の未来を担う若者です。 

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