日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

　今回の総選挙で、自民党をはじめ、改憲政党が議席の約８割を占めています。11月1日特別国会開会、記者会見で安倍首相は、9条改憲に意欲を示しており、緊迫してきています。

　朝日新聞の世論調査（10月23日、24日実施）で、安倍首相の憲法9条に「自衛隊明記」についての賛否では、「反対」45％が、「賛成」36％を上回っています。

　安倍首相が狙う「9条に自衛隊明記」は、憲法違反の安保法制＝戦争法を合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を開くことにあります。

　法律の一般原則では、後から作った法律は、前の法律に優先します。戦力不保持を明記した9条2項を残したとしても、後から自衛隊を別項目で書き込んでしまったら2項は空文化してしまいます。いま大切なのは、「安倍9条改憲No！全国市民アクション」の運動と世論を急速に広げ、国会の改憲発議そのものを許さないことです。