日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

　安倍政権・与党内から消費税10％増税の「延期」をめぐる発言が目立ってきています。

去る３月3日、参院予算委員会で、共産党の小池晃副委員長は、消費税率8％への増税が家計消費の深刻な落ち込みを引き起したとして、10％への増税中止を政府に要求しました。

消費税率を５％に引き上げた前回（1997年4月）と、８％に引き上げた今回（2014年4月）の家計消費支出の推移を比較して見た場合、今回は増税後の落ち込みが2年近くたっても続き、前回より大きく低迷しています。私たちの生活実感がそのままデータに表れています。このまま増税すれば私たちの暮らしも経済も破綻するのは明らかです。「延期」ではなく「キッパリ中止」すべきです。

アベノミクスで「貧困と格差」さらに拡大

大企業の内部留保（もうけ）は、2008年のリーマンショック後も右肩上がりで2015年度には300兆円を大きく上回ると言われています。一方賃金は、戦後最長のデフレで減少し、リーマンショック後には平均で25万円ほど低下し、現在まで横ばいです。

アベノミクスは、大企業がもうけを増やしても賃金や消費の拡大に結び付かないで、「悪循環」とともに「貧困と格差」を拡大してきました。安倍首相の失政は明らかです。失敗を認め増税中止を決断しない限り、暮らしや経済を立て直すことはできません。

選挙目当ての増税延期は許さない

安倍首相は、2014年12月の衆議院選挙前にも消費税10％増税を2017年4月に延期することを決めて総選挙を行い自公で多数の議席を獲得しました。

その後の安倍自公政権の暴走（選挙公約・争点にもなかった戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地建設、原発再稼働など）と繋がってきます。

国民は、二度も同じ手口で騙されません。7月に予定されている参院選、そして衆議院選とのダブル選挙でも自民党・公明党とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を打倒する絶好のチャンスです。