日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

「横浜市のこども医療費助成をひろげる会」は９月１日、子どもの医療費の助成対象年齢の引き上げと窓口負担導入をやめる署名を林文子市長に提出しました。これにはあらき由美子共産党市議などが同席しました。

1．現在小学３年生までの通院医療費の助成対象を小学６年生までにひきあげる。
2．窓口負担額を小学４～６年生に上限５００円で設ける。

横浜市は９月定例会に、次の内容の「小児医療費助成条例の一部改定案」を提出します。所得制限はこれまでとおりで、保護者の市民税が非課税の場合は無料です。

しかし、アレルギーなどで繰り返し通院する場合、窓口負担は大きいものになります。母親たちは「子育て世代の貧困が広がり、お金が無くて子どもを病院に連れて行けない親がいる」「県内に中学校３まで医療費無料の自治体がある。なぜ横浜にできない？」と訴えています。

保険医協会の藤田倫成理事は「横浜市の医療費助成制度は県内最低レベル。さらにどこもやっていない一部負担金の導入が原因で、病気の子どもを病院に連れていかない『医療ネグレクト』が進むようなことがあってはならない」と述べています。