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「子ども医療費助成(無料化)の一部負担金導入はやめて!」市民団体が1万6586人分の署名を提出

2016年9月2日

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「横浜市のこども医療費助成をひろげる会」は9月1日、子どもの医療費の助成対象年齢の引き上げと窓口負担導入をやめる署名を林文子市長に提出しました。これにはあらき由美子共産党市議などが同席しました。

1.現在小学3年生までの通院医療費の助成対象を小学6年生までにひきあげる。
2.窓口負担額を小学4~6年生に上限500円で設ける。

横浜市は9月定例会に、次の内容の「小児医療費助成条例の一部改定案」を提出します。所得制限はこれまでとおりで、保護者の市民税が非課税の場合は無料です。

しかし、アレルギーなどで繰り返し通院する場合、窓口負担は大きいものになります。母親たちは「子育て世代の貧困が広がり、お金が無くて子どもを病院に連れて行けない親がいる」「県内に中学校3まで医療費無料の自治体がある。なぜ横浜にできない?」と訴えています。

保険医協会の藤田倫成理事は「横浜市の医療費助成制度は県内最低レベル。さらにどこもやっていない一部負担金の導入が原因で、病気の子どもを病院に連れていかない『医療ネグレクト』が進むようなことがあってはならない」と述べています。

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