日本共産党横浜市金沢区委員会・後援会

戦争法廃止の国民連合政府を!
見解・主張

「日本共産党の躍進で政治を変えましょう!」安倍暴走政治ストップの重要政策

2017年10月16日

憲法9条

 安倍首相は憲法9条に自衛隊を明記した第3項を加える改憲を初めて公約に掲げました。これでは「戦力は保持しない、国の交戦権を認めない」と定めた第2項が、空文化します。平和主義は憲法の基本であり、9条はその具体化で2項は眼目です。しかし3項で自衛隊は海外で無制限に戦争に参加できます。

 日本の平和憲法は、日本が行った第二次世界大戦の痛恨の反省から「戦争は人類を破滅する、悲惨な戦争をしない、この道こそ世界の国が進むべき」と呼びかけたものです。
 この総選挙で憲法9条改悪の企てに厳しい審判を下しましょう。

消費税10%増税の中止

 5年間のアベノミクス、果たして安倍首相の言うように景気は良くなっているのでしょうか。大企業の内部留保は400兆円を超えており、もうけを溜め込むばかりです。

 労働者の賃金は上がるどころか下がっています。その上消費税の8%への引き上げは家計に大打撃を与えています。安倍首相は、子育て・教育の負担軽減という国民の願いを盾に再来年消費税率を10%にする宣言をしました。

 日本共産党は消費税10%増税の中止と格差と貧困をただすことを求めています。税金の集め方、使い方を見直し、労働者の働き方を改革し日本経済の好循環を実現していきましょう。

北朝鮮問題

 北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射は、国際社会の意思を踏みにじる暴挙であり、絶対に許すわけにはいきません。事態は、米朝首脳の恫喝の応酬となっています。当事者の意思に反し偶発的な軍事衝突が起こることが一番危険です。

「対話は無駄」「圧力をかける時期」という安倍政権では、危険が増すばかりです。危機打開に必要なのは、米朝が直接対話に踏み出すことです。日本共産党は、経済制裁の強化とともに「対話による平和解決」を日米政府に求めています。

核兵器禁止条約

 今年7月7日、国連で加盟国122カ国が賛成して核兵器禁止条約が採択されました。核兵器が違法なものとなりました。この条約に、すでに52カ国(9月27日現在)が署名しています。

 ところが安倍政権は、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の被爆国の日本、安倍首相が条約に署名しないのなら、私たちの手で核兵器禁止条約に参加する政府をつくりましょう。

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