7月30日投票で行われた市長選では、横浜市へのカジノ誘致の是非が大争点になりました。NHKの出口調査では77%の人はカジノ誘致に反対でした。共産党が支援をした伊藤ひろたかさんは、残念ながら当選に至りませんでしたが、カジノより中学校給食をの世論を作る上で大きな役割を果たせたのではないかと思います。
そんな市長選の余韻も冷めやらぬ31日、カジノ解禁の政府案が発表されました。候補地2〜3箇所というのに、横浜は入っているのでしょうか? カジノの収益の一部を納付金として国が集め、自治体と折半すると言いますが、より多く経済効果をあげようとしたら、よりたくさんの人から巻き上げなければならないということになります。これで多少の財政が作れたとして、それがまともな経済政策と言えないのは明らかです。
林市長は市長選挙前になってカジノ反対の世論に押されて、にわかに”白紙にする”と言いましたが、市長選挙を通じて示された市民の意見に従い、横浜へのカジノ誘致は断念をすべきです。